Slash Vision Portalが暗号資産ウォレット「Privy」に対応、メールアドレスでのウォレット作成でマスアダプションを推進
2024年8月14日、Slash Vision Labsは、暗号資産ウォレット「Privy」を同社のプラットフォームであるSlash Vision Portalに対応させたことを発表しました。これにより、ユーザーはメールアドレスを用いて簡単にウォレットを作成し、暗号資産市場へのオンボーディングが一層容易になることが期待されています。
暗号資産市場は世界的に拡大を続けており、暗号資産保有者の数は全世界で5億6,000万人を超えています。UAEやシンガポール、トルコ、アルゼンチンなどの国々では、暗号資産の普及率が全人口の18～25%以上に達しており、これらの国々では、暗号資産決済を導入した店舗でROIが平均327%増加し、新規顧客も最大40%増加するなど、経済的なメリットが確認されています。日本市場でも暗号資産の普及が進んでおり、2024年には暗号資産口座数が1,014万8,764口座に到達し、各種カンファレンスが開催されるなど、その成長は著しいものとなっています。
このような状況の中、Slash Vision Labsは、より一般的な人々が暗号資産市場に参加できるよう支援することを目的として、PrivyをSlash Vision Portalに統合しました。Privyはメールアドレスでウォレットを作成できるだけでなく、従来のノンカストディアルウォレットも簡単に接続できるため、Zora、OpenSea、friend.tech、Blackbirdなどのコンシューマー向けアプリにも広く採用されています。
Privyの導入は、暗号資産市場が「インフラの時代」から「アプリの時代」へと移行しつつある現代において、暗号資産のマスアダプションをさらに加速させる重要な施策です。Slash Vision Labsは、Privyを実装したクリプトカードの開発も予定しており、メールアドレスでのウォレット作成による一般ユーザーのオンボーディング促進をテーマに、さまざまな施策を展開していく予定です。
Privyは、ユーザーがウォレットの有無に関係なく、モバイルおよびデスクトップ環境でサービスを利用できるように設計されており、数分で優れた認証フローを追加できます。このウォレットは、FriendtechやBlackbird、Courtyardなど、さまざまな業界で広く採用されており、すでに1,000万人を超えるユーザーがオンチェーンプロダクトにオンボードされています。
Slash Vision Labsは、暗号資産決済プラットフォーム「Slash Payment」やステーブルコインを裏付けとしたクレジットカード「Slash Card」の提供を通じて、暗号資産と法定通貨のエコシステムをシームレスに統合し、暗号資産の普及を目指しています。同社は、今後も国内外で積極的な事業展開を予定しており、暗号資産を利用したなめらかな価値移動が可能な社会の実現を目指しています。
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