日本企業の中国進出と聞くと、多くの人は「上海」「深圳」「北京」を思い浮かべるでしょう。しかし今、中国のビジネスシーンで急速に注目を集めているのが、海南島です。中国政府が国家重点戦略として建設を進める「自由貿易港」として、日本企業にとっても新しい選択肢になりつつあります。
1. 法人所得税が15%に軽減される
中国本土の通常税率は25%。一方、海南自由貿易港に登記した奨励産業企業は、法人所得税が15%に軽減されます。IT企業はこの奨励産業リストに含まれており、ソフトウェア開発やデータ処理などの企業にとっては大きなコストメリットです。
2. 個人所得税も15%(ハイレベル人材)
海南に勤務するハイレベル人材・不足人材は、個人所得税が15%を超える部分が免除されます。日本人エンジニアを海南に派遣する場合、人件費の負担が軽減される可能性があります。
3. ゼロ関税で貿易・物流コスト削減
海南島への輸入品はゼロ関税。特定の免税リストに該当する物品・設備は関税・輸入増値税が免除されます。IT機器の輸入や、越境EC・貿易ビジネスを行う企業にとってメリットがあります。
4. アジアの中心・三亜という立地
海南島は中国本土の南に位置し、東南アジアにも近い。三亜市はリゾート地として知られ、生活環境も良好です。近年はデジタル経済産業パークが整備され、IT企業の受け入れ体制が整いつつあります。
5. 日本語対応のサービスセンターがある
三亜デジタル経済産業パーク内には、日本企業専門の「司騰国際貿易合作中心 日本企業サービスセンター」が開設されています。会社設立・登記、税務・会計、許認可取得、貿易マッチング、人材採用、オフィス確保まで、日本語でワンストップに支援してくれます。
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